６月に迫りくる言論統制がもたらす危機

６月に迫りくる言論統制がもたらす危機

言論統制のリスクを孕む法定計画を6月中に岸田内閣は閣議決定し、実施する方針のようです。この件に関しては、楊井人文氏が解説しています。引用してみます。

これまで、政府関係機関が「偽・誤情報」を監視し、PF事業者に対処を要請するための法的根拠はなかった。今回それを明記する政府行動計画は、新型インフルエンサ゛等対策特別措置法6条を根拠とする文書（法定計画）。正式に決定されれば、政府が「偽・誤情報」の監視や対処要請を実施する法的根拠となりうる。国会の審議や承認は必須とされておらず、岸田内閣は6月中に閣議決定し、実施する方針だ。

特に問題なのは、国会の審議や承認は必須とされていない点です。このような重要な問題を、国会の審議や承認を経ずに、閣議決定し実施してしまうことに対して、私は大きな疑問を抱きます。

AIを用いたフェイク画像やフェイク動画を取り締まることには、私は賛成です。一方、自然科学、特に医学に関する情報発信を監視したり、場合によってはプラットフォーム事業者に削除や流通阻止等を要請したりことには反対です。

医学の場合は、何が正しいのかのコンセンサスが得られるまでには、何年も時間がかかることがあります。また、一度得られたコンセンサスが10～20年後にひっくり返ることもあります。医学は。数学や物理学に比べて、あいまいな部分が多い学問であるため、何が偽情報であるかを見極めることは専門家にとっても決して簡単ではありません。

私自身、コロナワクチンに疑問を呈する情報発信をしていますが、反ワクチン派のすべての見解に賛同しているわけではありません。明らかに間違った情報発信もありますが、判断の難しい情報発信もあり、線引きは容易ではありません。

言論には言論で対抗するのが原則

線引きが容易でない以上、偽情報が疑われる情報発信に対しては、政府が専門家やインフルエンサーに依頼し、彼らが政府の意向に沿って情報発信することで対抗することが、正しい在り方です。専門家やインフルエンサーが政府よりお金をもらって、情報発信をすることを問題視する人がいますが、私はそのことが問題だとは考えません。ただし、その場合において利益相反を開示することは極めて重要です。

情報発信をする場合に利益相反を開示することは必須

何をどのように情報発信しようと個人の自由ですが、特定の組織や個人よりお金をもらって情報発信する場合には、資金提供の有無（金額、時期）を開示する必要があります。論文では利益相反の開示は必須です。ネットの情報発信だから利益相反の開示は不要ということにはなりません。

政府は、過去にコロナワクチンに関しての情報発信を依頼した専門家、インフルエンサーの氏名、金額を公表するべきです。人命に関わる問題を扱っているわけですから、実名を公表するべきです。ニックネームで許されるはずがありません。人命に関わる問題の情報発信をする以上、それなりの覚悟と信念が必要です。実名がさらされるのが嫌であるならば、政府の依頼を受けるべきではありません。

【最後に】

6月中に閣議決定される予定の法定計画に対して、パブリックコメントが募集されています。危機感を抱いた人は、ぜひコメントしてください。

私は過去に数回にわたりネット論考において「感染研が提示する超過死亡数の問題点」を指摘してきました。今回、問題点をにまとめました。当論考は、この論文の簡易版です。

超過死亡という概念は、1973年にＷＨＯによりインフルエンザ発生動向の監視や包括的健康影響評価を目的として提唱されました。ＷＨＯは超過死亡数をと定義しています。超過死亡を「例年と比べてどれだけ死亡者が多いかを示す指標」と理解している人も多いと思われますが、ＷＨＯが提唱した超過死亡の概念とは異なります。 Our World in Data においての定義もＷＨＯと同様です。

超過死亡をどのように定義するかは極めて重大な問題です。ＷＨＯの定義に従うのであれば、超過死亡を算出する際の比較データはコロナパンデミック以前のデータを使用しなければなりません。ところが、感染研の超過死亡ダッシュボードではパンデミック中のデータも比較データに含めて計算されているのです。つまり、感染研のダッシュボードの提示する超過死亡数は、ＷＨＯが提唱する超過死亡数とは異なる数値なのです。この問題は、以前の論考で指摘しました。

この問題は2023年の超過死亡で顕在化します。まず、感染研の2023年の超過死亡のグラフを見てみます。

2023年3月中旬以降の超過死亡数は、ほぼマイナスです。

次に、 Our World in Dataのグラフです。

2023年の超過死亡は一貫してプラスであり、9～10月の超過死亡率は約11％まで上昇しています。感染研のグラフとは全く異なります。

ＮＨＫは、2023年6月、以下のように報道しています。

既に述べたように過去５年のデータと比較しても、コロナパンデミックの影響は分かりません。ＮＨＫは感染研の発表を盲目的に信用しているため、このような間違ったメッセージを国民に発信してしまっているのです。

次に過少死亡数の問題について考えてみます。

過少死亡数という指標は、感染研の累積グラフでのみ使用されており、感染研の週毎グラフや海外の超過死亡数を公表しているＷebサイトでは使用されておりません。私は過少死亡数を次のように使用するべきと何度も提言してきました。

超過死亡数＝累積グラフの超過死亡数－累積グラフの過少死亡数

感染研の過少死亡数の考え方は、日本ファクトチェックセンターの取材より明らかとなりました。その記事より引用します。

当初のJFCの記事では感染研のグラフをもとに「超過死亡は7万4810人から19万1285人だったというデータを発表」と記していました．鈴村氏の指摘は感染研の示す死亡数について「確かに超過死亡数は，74,810～191,285人です．しかし，過少死亡数は，0～23,013人です．したがって，正味の超過死亡数は，74,810～168,272人です．他で公表されている超過死亡数と比較する場合は，過少死亡数を引いた数値で比較する必要があります」というものでした． JFCは感染研にもグラフの読み方について確認しました．感染研のダッシュボードで示している「超過死亡」と「過小死亡」については「統計学的に分けて推定しているので，単純に両者の差を求めることは統計学的方法において誤ったものとみなされるため行っていないが，大まかな超過死亡の規模感を知るには間違いとは言えない」という回答でした．

この修正記事で注目するべき点は、「両者の差を求めることは、大まかな超過死亡の規模感を知るには間違いとは言えない」と感染研が回答したことです。つまり、累積超過死亡数より過少死亡数を引くことにより、「大まかな超過死亡の規模感を知る」ことが可能になると感染研が公式に認めたことになります。

また、そうであるならば、累積グラフの超過死亡数単独では、大まかな超過死亡の規模感を知ることはできないと解釈することも可能です。一方、「統計学的に分けて推定しているので、単純に両者の差を求めることは統計学的方法において誤ったものとみなされる」という見解には筆者は賛同できないため、感染研に対して質問を感染研へ送付しましたが、現時点で回答は得られていません。

累積グラフの超過死亡数は、単独では「大まかな超過死亡の規模感を知る」ことができない指標であるならば、何故そのことを、感染研のWebサイトで説明しないのか？そして、「大まかな超過死亡の規模感を知る」ことができる単独の指標を何故累積グラフで表示しないのか？国民が知りたいのはそのような指標のはずです。

私が過少死亡数の問題点を指摘したのは2021年12月です。そして、この時、過少死亡数の問題点を指摘したメールを厚労省に送付しました。問題を認識しているにも拘わらず、それを放置することは、感染研の怠慢と言わざるを得ません。

マスコミは、過少死亡数を引いていない数値を超過死亡数として何回か報道しています。報道の根拠となったのは、感染研によるアドバイザリーへのレポートでした。マスコミ自身が可過少死亡数の問題点を理解していれば、このようなミスは防げたはずなのです。

日本のマスコミのコロナ報道には、感染研の見解を無批判に報道してしまうという重大な欠陥があります。報道とは本来、複数の専門家を取材した上でなされるものです。特定の専門家の主張が常に正しいという保証はどこにもないということを肝に銘じておく必要があります。